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透明な微妙なシェイプ

企業ポリシー

株式会社 TMJ Investmentは企業ポリシーとしていくつかの方針を定め、健全な事業運営を行うことに取り組んでいます。 以下の方針は、全社スタッフに周知し、また一般にも公開します。

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

当社は、個人情報保護に関する法律及びその他関連する法令等の内容を遵守するとともに、個人情報の適正な取扱いを図り、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報の取得
    当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。
     

  2. 個人情報の利用制限
    当社は、法令の規定に定める場合を除き、個人情報を業務の遂行上必要な限りにおいて利用いたします。また、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
     

  3. 個人情報の安全管理
    当社は、個人情報を正確かつ安全に管理し、個人情報の紛失、改竄、毀損又は漏洩等を防止するため、適正に管理し、必要な予防・是正対策処置を講じます。 また、当社の役員を含む全ての従業者・委託先その他関係者に対し必要かつ適切な監督を行います。
     

  4. 個人情報の開示・訂正・利用停止等
    当社は、個人情報についての開示・訂正・利用停止等の要求があった場合、本人確認の上、法令に従い、速やかに適正に対処いたします。
     

  5. 継続的改善
    当社は、この方針を実行するために、個人情報の取扱いに関する社内規程等を策定し、その内容を適宜見直し、必要な改善をしてまいります。

個人情報の取扱いについて

  1. 個人情報の利用目的
    当社は、弊社の投資資産運用並びに不動産事業を行うことに伴い、業務の遂行上必要となるお客様の個人情報及び当社が保有する個人データは、以下の目的で利用する可能性があります。 尚、情報、サービスの提供は、ご本人からの申し出がございましたら、取止めいたします。
     

    • お客様からのご意見・お問合わせに対するご連絡、新しいサービスのご案内、アンケート、各種キャンペーンに関する情報、サービスの提供。

    • 上記1の利用目的の推進及び達成に必要な範囲内での第三者への開示・提供。

    • 上記1の情報、サービス提供のための営業活動及びマーケティング活動。

    • 当社事業に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析。
       

  2. 第三者への開示・提供
    当社は、お客様の個人情報及び当社が保有する個人データを法令の規程に基づく場合のほか、当社事業の推進及び目的達成に必要な範囲内で第三者へ提供する可能性があります。
     

    • 当社の業務委託先に対して、事前に個人情報の取扱に関する機密保持契約を交わした上で、個人情報の管理業務を委託する場合。

    • 警察、検察庁、裁判所および消費者センターなどの公的機関から、情報の開示を求められた場合。

個人情報相談窓口

個人情報及び契約等の取扱いについてのお問い合せ及び契約者ご本人による開示請求・ご質問がございましたら下記窓口までお問合せください。

 

株式会社 TMJ Investment

〒340-0053 埼玉県草加市旭町3−5−3 小山ビル6階

TEL : 048−954−5005(代) FAX : 048-960-0105

反社会的勢力による被害を防止するための基本方針

株式会社TMJ Investment(以下「当社」といいます。)は、次のとおり反社会的勢力による被害を防止するための基本方針を定め、役職員一同、これを遵守し業務の適切性と安全性の確保に努めることにより、当社が企業活動を行っていく上での社会的責任を全うしていくことをここに宣言いたします。

  1. 組織としての対応
    当社は、反社会的勢力による不当要求等に対して、役職員(契約社員及び派遣労働者を含む)の安全を確保しつつ、組織全体での毅然とした対応を行います。不当要求防止責任者を始め、代表取締役等の経営陣以下、組織全体で行動します。
     

  2. 反社会的勢力との関係の遮断
    当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し、拒絶します。
     

  3. 外部専門機関との連携
    当社は、反社会的勢力による不当要求等に備え、組織的な対応を行うと共に、必要に応じて、外部専門機関(暴力追放運動推進センター、警視庁等)との連携関係を構築します。
     

  4. 有事における法的対応
    当社は、反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
     

  5. 不祥事への対応
    当社は、反社会的勢力による不当要求等が、当社の事業活動上の不祥事や、当社役職員の不祥事を理由とする場合であっても、当該事案が虚偽であれ、真実であれ、当該事案を隠蔽する行為やそのための裏取引等は、一切行いません。
     

  6. 資金提供の拒絶
    当社は、反社会的勢力に対しての資金提供は、いかなる理由であれ、一切行いません。

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